2017-09

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「幼稚園義務教育・カレーとスプーン・米、靖国に懸念」ぴっくあっぷニュース

 コメントは、機会があればするかも。とりあえず、適当に気になったニュースを紹介のみ。

 緑字は引用

幼稚園から義務教育、延長幅1~2年…政府・与党方針

 政府・与党は、小中学校の9年間と定められている義務教育に幼稚園などの幼児教育を加え、期間を10~11年間程度に延長する方針を固めた。

 幼稚園―小学校の区分による環境の変化が学力のばらつきを招いているため、幼稚園を義務教育に含め、一貫した学習体系を構築するのが狙いだ。

 幼児教育を無償にすることで、少子化対策を強化する面もある。1月に召集される通常国会に提出する予定の教育基本法改正案で義務教育の9年間規定を削除し、2009年度以降の義務教育延長の実現を目指す。

 義務教育をめぐっては、近年、小学校低学年で、集団生活になじめない児童が騒いで授業が混乱する「小1問題」が起きている。幼稚園―小学校―中学校と進学するにつれ、指導の内容、難易度などが大きく変わり、成績格差が拡大する問題も指摘されている。

 このため、政府・与党は幼稚園などの幼児教育を含めた義務教育制度の見直し論議に入っている。

 自民党は、05年9月の衆院選の政権公約(マニフェスト)に、「幼児教育の無償化」を盛り込んだ。1月にも、政調会の下に「幼児教育小委員会」を設置し、無償化の具体策として、義務教育延長を議論する。そのうえで、延長に向けた第1段階として、教育基本法4条で定められている義務教育の9年間という期間を削除する考えだ。

 与党教育基本法検討会の議論の中で、公明党もこうした考え方を大筋で了承している。

 自民党文教制度調査会幹部は、昨今の児童・生徒の学力低下を背景に、「諸外国も義務教育期間を延ばす方向だ。日本も真剣に検討すべき時期にある」と主張している。諸外国では、例えば、英国は5歳から11年間を義務教育とし、2000年から5歳未満を対象に無償の保育学校を拡充。フランスも1989年から公立幼稚園を無償にしている。

 政府・与党は、今後、幼児教育をどういう形で義務教育に取り込むのか、調整を図ることにしている。

 中央教育審議会(文部科学相の諮問機関、鳥居泰彦会長)では、05年1月にまとめた幼児教育に関する答申で、「幼小一貫教育の検討」を掲げた。政府・与党内には、このほか、〈1〉幼稚園の1~2年保育を義務教育とする〈2〉義務教育の枠内で、「幼小一貫校」を創設し、普通の幼稚園か一貫校かを選べるようにする――などの案が浮上している。
(読売新聞) - 1月1日3時3分更新


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カレーにスプーンは必要ない!? 給食で大論争
 小学校時代の一番の楽しみといえば給食! 中でもカレーは人気のメニューだった。しかし、富山県では、給食のカレーをめぐってちょっとした論争が起こっているという。

 勃発したのは、「日本人ならお箸が当たり前、カレーでもスプーンは必要ない」派と、「カレーはやっぱりスプーンで食べる」派の戦いだ。なんでも2003年度の文部科学省の調査によると、富山県では4割以上の小学校でカレーを箸で食べているという結果が出ている。それに対し保護者側が反発。「お箸の作法も教えて欲しいけど、カレーにお箸は、やりすぎでは」という声が上がっているのだ。

 そこで朝からカレーも大丈夫、三食カレーでも文句は言わない! というほどのカレー好きの私が、実際お箸でカレーは食べやすいのか、試してみることにした。ちなみに私の小学校時代は、先割れスプーンでカレーを食べていた。

 まずコンビニでカレーライスを購入。

私「お箸つけてください?」
店員「は?」

 店員さんともこんなやりとり。やはり、カレー=スプーンというのは常識のようだ。

 ところが、いざカレーをお箸で食べ始めてみると、これが意外と食べやすい! ジャガイモや肉などといった具も取りやすく、スプーンで食べるのとはまた違った感覚だ。

 しかし問題はルーである。ご飯につけて食べてもしたたり落ちてしまって、カレールーとご飯のハーモニーを100%楽しめているとは言えない。そしてなによりも、カレーを食べているような感じがしない。

 結論は「やっぱりスプーンのほうがカレーはおいしい」ということだ。

 「給食は食事の時の礼儀を教える時間でもあります。確かにお箸の使い方を教育することは日本の文化を教える上でも重要ですが、礼儀作法は出てきた食べ物に合わせて変わってくるもの。カレーにお箸というのはマナーに反しているとまでは言いませんが、やっぱり良いとは言えませんね」(某小学校教員)

 独自の聞き取り調査でも、給食のカレーはスプーンで食べていたという人がほとんど。中には、学校ではお箸しか出ないので、スプーンを持参していたという強者まで。やっぱり、食事に合った食器を使うのが一番なのでは?(加藤克和/verb)
2006年01月04日00時06分


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<米政権>「靖国」に懸念 アジア戦略「日本に見直し要求」

 ブッシュ米政権が小泉純一郎首相の靖国神社参拝による日中関係の悪化に懸念を強め、アジア戦略の見直しを日本政府に強く求めていたことが明らかになった。昨年11月20日の北京での米中首脳会談で、ブッシュ大統領は靖国参拝を踏まえ歴史問題について対話の促進を求めた。同行筋によると、大統領発言は胡錦濤国家主席ばかりでなく、小泉首相も対象とした強い注文だった。米政府はこのままではアジアで日本の孤立化が進み、米国の国益にまで影響するとの警戒感を強め、参拝中止に直接言及しないまでも、アジア外交の見直しを迫ることにした。
 日米中政府筋によると、米中首脳会談でブッシュ大統領は靖国参拝に関連して「歴史問題について対話を促進してもらいたい」と従来よりも踏み込んだ形で歴史問題に言及した。胡主席は「中国にとってアジアにおける米国の存在は重要だ」と強調した。
 昨年11月16日の日米首脳会談でも、米側が最も時間を割いたのは中国問題だった。ブッシュ大統領は「中国をどう見ているのか」と対中戦略の説明を求めたが、首相は参拝の正当性を主張したにとどまった。
 一連の米側発言について、ブッシュ大統領のアジア歴訪に同行したマイケル・グリーン前米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長は12月28日、毎日新聞のインタビューで「中国は歴史問題で日本を悪玉に仕立て、孤立化させるカードとして使っているが、日本にはこれに対抗する戦略が十分ではない」と指摘。大統領発言は日本にアジア戦略の見直しを急ぐよう求める意図があったことを明らかにした。靖国参拝については「大統領は首相の参拝に口をはさまない」と述べつつも「やめるのも一つの方法だ」と米政府内にくすぶる参拝反対論に言及した。
 米政府は昨年10月17日の首相の靖国参拝以来、日中関係の修復が絶望的になったとみて外交ルートを通じて日本政府に「懸念(concern)」を伝えてきていた。ところが一向に改善の兆しがないことから、11月のブッシュ大統領の東アジア訪問での一連の発言につながった。
 米議会内には日中間の反目で中国が対米重視を強めれば経済的な相互依存関係を背景に「日中のはざまで身動きできなくなり、米国の国益を損なう」との警戒感がある。【平田崇浩、ワシントン及川正也】
(毎日新聞) - 1月1日3時9分更新


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